求人の給与の正しい書き方と注意点を解説！ 応募者を増やすコツもご紹介

求人情報のなかで、多くの求職者が重視するのが「給与」の項目です。給与は生計を立てる上での基盤となるため、その表記には十分な注意が必要です。事実と異なる、あるいは誤解を招く給与の表記をした場合は求職者トラブルの原因となるだけではなく、法令違反として罰則を受ける可能性もあります。

この記事では、求人の給与表記の正しい書き方と注意点について解説していきます。最低賃金改定に伴う対応や確認ポイントも合わせてご紹介しますので、人事担当者や経営者の方はぜひご参考にしてください。

求人の給与の書き方を注意すべき理由

求人の給与表記は、単に希望する給与を記載するだけではなく、法的な背景や求職者の期待とのギャップを防ぐための注意が必要です。ここでは、給与の書き方で注意すべき主な理由を解説します。

法令違反とみなされる可能性があるため

給与の表記には、労働基準法や最低賃金法などの法令が関わってきます。法令を理解しないまま誤った給与表記をしてしまうと、これらの法令に違反する可能性があるため注意が必要です。

最低賃金を下回る給与は最低賃金法違反に該当し、50万円以下の罰金が科せられます。

求職者の誤解を招くため

求人の給与表記が不正確・不明瞭であると、求職者に誤解を与えてしまう可能性があります。求職者が採用されたあとに、求人に記載されていた金額と実際の給与が異なった場合、トラブルに発展してしまうでしょう。

求人広告の給与条件はあくまでも「見込み」であるため、求職者との合意があれば実際の給与と異なっても違法にはなりません。しかしながら、はじめから求人に表記した給与を支払うつもりがなく、変更ありきで募集をかけるのは求人詐欺に該当する可能性があります。

求人詐欺とみなされた場合は、罰金や懲役といった罰則もあるので注意が必要です。また、こうした給与トラブルは、企業のブランドイメージの低下や、新たな求職者の獲得が難しくなるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

求人の給与の書き方で守るべき注意点

求人の給与表記は、求職者の期待を裏切らないため、または法的なトラブルを避けるために、正確かつ明確に行う必要があります。ここでは、求人の給与の書き方でとくに守るべき5つの注意点を解説しますので、ご参考にしてください。

最低賃金以上の金額を表記する

日本国内では最低賃金法により、各都道府県ごとに最低賃金が設定されています。最低賃金とは労働者に最低限支払われるべき賃金のことです。

求人の給与表記を行う際には、この最低賃金を必ず確認し、それ以上の金額を表記することが法的に義務付けられています。

▼最低賃金については、こちらのコラムでご紹介していますので、ぜひご参考にしてください

2023年9月20日2023年10月〜最低賃金はいくらになる？ 全国一覧と採用時の対策・注意点

該当者のみに支払われる手当は給与に含めない

給与のなかには基本給だけでなく、さまざまな手当が含まれることがありますが、該当者のみに支払われる手当は給与に含めてはいけません。

家族手当や皆勤手当など、特定の条件を満たす者のみが受け取ることができる手当は、給与としての表記には含めず、別途明記しましょう。これにより求職者が誤解することなく、正確な給与情報を得ることができます。

初任給額として支払う可能性のある金額を表記する

求人の給与表記において、月給20〜30万円のように幅を持たせる場合があります。この際の金額は初任給として支払う可能性がある金額として表記することが一般的です。たとえば、月給20〜30万円と表記するのであれば、月給30万円が初任給額として支給される可能性があるということになります。

経験やスキルに応じて給与が変動する場合、この範囲内での給与を提示することで、求職者にとっての参考情報となります。

固定残業代が含まれる場合は別途表記する

固定残業代は、一定の時間分の残業代を固定で支払う制度を指します。この固定残業代が設定されている場合、その金額や時間を明確に表記することが必要です。

例えば、「固定残業代として2万円、20時間分含む。超過分は別途支給」といった形で、求職者に対して透明性を持たせることが求められます。

参考：固定残業制の明示｜公益社団法人全国求人情報協会

研修期間や試用期間中に給与が異なる場合は明記する

新入社員が研修期間や試用期間を経て本採用とされる場合、その期間中の給与が正社員時と異なる場合があります。

このような場合、研修期間や試用期間中の給与を明確に記載することで、求職者に対して透明性を持たせることができます。その際、研修期間や試用期間の長さや条件も併せて明記することが必要です。

応募を増やす給与の書き方のポイント

求人の給与表記は、求職者の注目を集める重要な要素となります。ただし、単に給与の金額だけを記載するだけでなく、どのように表記するかも非常に重要です。

魅力的な給与の書き方をすることで、より多くの求職者の関心を惹きつけ、応募数を増やすことが期待できます。ここでは応募を増やすための給与の書き方のポイントを解説しますので、ご参考にしてください。

昇給や賞与の回数や金額を表記する

給与の基本的な金額だけでなく、昇給の頻度やタイミング、賞与の回数や支給される月、さらには賞与の実績や平均の金額などを具体的に記載することで、求職者に対してより詳しい報酬体系を理解してもらうことができます。

「昇給は年1回、賞与は夏と冬の年2回（昨年度実績：月給1.5月分）」といった具体的な情報を提供することで、求職者の信頼を得ることができます。

特別手当やインセンティブを表記する

基本給のほかに支給される特別手当やインセンティブの詳細を明確にすることが重要です。家族手当や役職手当の金額、業績に応じたインセンティブの計算方法や平均額など、具体的な数字を交えて表記します。そうすることで、求職者の収入の見込みを具体的に示すことができます。

月収例や年収例を表記する

給与の範囲だけでなく、実際の月収例や年収例を具体的に示すことで、求職者はリアルな収入をイメージすることができます。

「入社1年目の平均月収は25万円、3年目で30万円」といった実際の数字を基にした情報を提供することで、求職者のモチベーションを高めることができます。

求人の目立つ位置に記載する

給与情報は、求職者の関心を惹くための重要な要素です。そのため、求人ページのトップ部分や、画像内に給与に関するメッセージを訴求するなど、目立つ位置に情報を掲載することが推奨されます。

求人に魅力的な給与を書けない場合はどうする？

給与は求職者が求人を選ぶ際の大きな要因のひとつですが、すべての企業が高い給与を提示できるわけではありません。

しかし、給与以外にも求職者が企業を選ぶ際に重視するポイントは多数存在します。給与が競合他社と比べて低い場合や業界平均を下回る場合でも、魅力的な求人を作成し多くの求職者の関心を惹きつけることが可能です。ここでは、給与以外の魅力を伝える方法をご紹介します。

仕事内容や社風をアピールする

給与以外の要素で求職者の心を掴むためには、仕事の内容や企業の文化を強調することが有効です。新しい技術や手法を取り入れているプロジェクトの詳細、チームの協力的な雰囲気、社員同士の交流の様子などを具体的に紹介することで、求職者に「この企業で働きたい」と感じさせられるでしょう。

また、活躍している社員の声や実際の業務風景を、写真や動画で掲載することで、よりリアルな職場環境を伝えることができます。

人事評価制度が整備されていることをアピールする

給与だけでなく、キャリアの成長をサポートする体制が整っていることも、求職者にとっての大きな魅力となります。

具体的な評価基準や、定期的な1on1の面談、スキルアップのための研修プログラムやセミナーの情報、昇進のチャンスやキャリアパスの例などを詳しく紹介することで、企業の人材育成への取り組みをアピールできます。

経験者と未経験者で求人を分けて作成する

経験者向けの求人では、自身のスキルや経験、資格を活かせる具体的な業務内容や、キャリアアップのチャンスを強調することが有効です。

一方、未経験者向けの求人では、研修制度やOJTの内容、先輩社員のサポート体制など、新しいことを学ぶ環境をアピールすることが求められます。それぞれのターゲットに合わせた内容で求人を作成し、より多くの求職者の関心を惹きつけることが可能です。

業務内容を見直し給与を改定する

給与の競争力が不足している場合、業務内容や業務の効率を見直すこことで、給与の改定の余地を見つけることができます。

具体的には、業務フローの最適化や無駄な業務の削減、デジタルツールの導入などを検討し、業務の効率化を図り、その結果として給与の見直しや昇給のチャンスを増やすことが期待できます。

まとめ

求人情報のなかでも、給与は求職者が特に気にする項目です。そのため、正確かつ魅力的な給与の書き方は、企業としての信頼性を高め、多くの求職者を惹きつける鍵となります。

しかし、給与表記には法的な制約や注意点が多く、誤った表記は法令違反となるリスクや、求職者とのトラブルの原因となる可能性があります。とくに、最低賃金の改定や各種手当の取り扱いなど、細かな点にも注意しましょう。

一方、仕事内容や企業文化、人事評価制度など、多岐にわたる要素をアピールすることで、給与だけではない魅力的な求人情報の作成が可能です。給与が優位性を持たない場合でも、ほかの要素を強調することで、多くの求職者の関心を惹きつけることができます。

なにより求人情報は「企業の顔」ともいえる重要な要素です。正確かつ魅力的な情報提供を心がけることで、より多くの優秀な人材を迎え入れる第一歩となるでしょう。